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起訴されないための弁護活動とは？
日本では，起訴する権限を与えられているのは検察官だけですが，検察官には起訴しないと判断することも認められています。
起訴するか否かの決定権は検察官だけが持っているのです。
捜査を尽くした結果、犯罪の成立を認定すべき証拠が不十分なときや，証拠上罪を犯したことは明らかであっても、犯罪の軽重、犯行の動機、犯行態様の悪質さ、結果の大小、被害弁償の有無、反省の有無、被疑者の性格・年齢・境遇・前科の有無などにより起訴しなくてよいと判断した場合には、検察官は起訴をしないことがあります。
ですから，弁護人は、被疑者が起訴されないようにするため，検察官に被疑者を不起訴にするよう働きかけることが重要です。
具体的には，被疑者にとって有利な証拠を収集したり，被疑者が十分に反省していることを検察官に伝えたりします。
